島根労働局　事業主の皆様　中小企業子育て支援助成金をご活用ください

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事業主の皆様　中小企業子育て支援助成金をご活用ください

～中小企業子育て支援助成金が拡充されました。～
　常時雇用する労働者が１００人以下の企業において、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た事業主に、５人目まで支給されます。

受給できる事業主

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業主であることが必要です。

常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画※を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ていること。平成21年4月1日以降一般事業主行動計画を策定又は変更した事業主については、届け出を行い、かつ、計画を公表し、労働者に周知した事業主であること。
（※一般事業主行動計画：労働者の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です。）
労働協約又は就業規則の規定の整備
(1) 育児休業取得に係る支給申請の場合　→育児休業について規定があること。
(2) 短時間勤務利用に係る支給申請の場合　→短時間勤務制度について規定があること。
平成１８年４月１日以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務利用者」が出たこと。

対象となる労働者は、以下の(1)又は(2)の要件を満たしているものであること。
(1) 対象となる育児休業取得者の要件

1.	休業取得期間：平成１８年４月１日以降、１歳までの子を養育するため６か月以上育児休業※を取得したこと。 ※育児休業（労働者に産後休業をした期間があり、かつ産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め6か月以上。）
2.	復職後：職場復帰後6か月以上継続して雇用されたこと。

(2) 対象となる短時間勤務利用者の要件

平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6か月以上次のいずれかの制度を利用したこと。

対象となる短時間勤務制度：ア～ウのいずれかであること。

ア	1日の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前に１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮していること。）
イ	週又は月の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前の１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮していること。）
ウ	週又は月の所定労働日数を短縮する制度（短時間勤務利用前に１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮していること。）

対象労働者の雇用保険の被保険者資格
(1) 育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用していたこと。
(2) 短時間勤務利用開始日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用していたこと。

支給対象となる期間

　平成１８年度から平成２３年度までの間に育児休業又は短時間勤務を開始した労働者が出た事業主について、当該労働者が上記５の（１）又は（２）の要件を満たした場合に支給対象となります。
〈ただし、平成１８年３月３１日までに、「育児休業取得者」又は「短時間勤務利用者」のいずれかの対象労働者が1人でも出ている事業主は、支給対象となりません。〉

受給できる額

対象者が初めて出た場合に、５人目まで次の額を支給します。※

	育児休業	短時間勤務（利用期間に応じ、(1)～(3)のとおり）
１人目	１００万円	(1)6か月以上1年以下・・・６０万円 (2)1年超2年以下・・・８０万円 (3)2年超・・・１００万円
２人目から５人目まで	８０万円	(1)6か月以上1年以下・・・４０万円 (2)1年超2年以下・・・６０万円 (3)2年超・・・８０万円

※同一の事業主であって、同一の労働者が複数回支給要件に該当する場合等は、最初に該当する場合についてのみ支給対象となります。

申請期間

申請期間：受給できる事業主の要件を満たした日の翌日から３ヶ月以内

＊	育児休業の場合：６ヶ月以上の育児休業又は産後休業と育児休業を続けて合わせて６ヶ月以上取得し、復職後６ヶ月を経過した日の翌日から起算して３ヶ月以内。
＊	短時間勤務の制度の場合：短時間勤務の制度の利用開始後、６ヶ月を経過した日の翌日から起算して３ヶ月以内。

お問い合わせ

申請内容審査、規定の整備、一般事業主行動計画の策定、届出等については・・・
島根労働局雇用均等室（ＴＥＬ：０８５２－３１－１１６１）

申請受付については・・・
（財）21世紀職業財団島根事務所（TEL:０８５２－２４―２３００）