「一定の範囲の期間雇用者」とは、次の（1）、（2）のいずれにも該当する労働者です。
（1） 同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること
（2） 「育児休業」：子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が２歳に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないこと が申出時点において既に明らかである者を除く）

「介護休業」：介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日（93日経過日）を超えて雇用が継続することが見込まれること（93日経過日から１年を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが申出時点において既に明らかである者を除く）

★有期契約労働者を雇い入れている場合は、上記に該当すれば育児休業・介護休業ができるので、このことについてあらかじめ明らかにしておきましょう。
★育児休業・介護休業中の有期契約労働者が労働契約を更新する際、労働者が引き続き休業することを希望する場合には、再度の申出が必要となります。

育児休業を延長できる「一定の場合」とは、保育所に入所を希望しているが、入所できない場合等となる予定です。

★１歳６か月までの延長ができるのは、子の１歳の誕生日の前日において両親いずれかが育児休業中である場合に限ります。
★育児休業中の労働者が延長するほか、子の１歳の誕生日から両親で取得者を交替することもできます。

介護休業の回数・日数は、対象家族１人ごとに数えます。

■回数：２回目の介護休業ができるのは、常時介護を必要とする状態から回復した家族が、再び常時介護を必要とする状態に至った場合です。３回目以降も同様です。
■日数：通算して９３日までとなります。

（1）休暇の日数は、子の人数にかかわらず年間５日です。
（2）子どもが急に熱を出したときにも休めるように、休暇取得当日の申出も可能な制度です。
（3）業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。（ただし、労使協定の締結を条件として、次に掲げる労働者は子の看護休暇制度の対象外とすることができます）

■同一の事業主に引き続き雇用された期間が６か月に満たない者
■子の看護休暇を取得することができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの