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次世代育成支援対策推進センターを募集しています
次世代育成支援対策推進センター（以下、「センター」という）とは、次世代育成支援対策推進法（平成１５年７月成立）によって、事業主が策定することとされている「一般事業主行動計画」を策定・実施する上でのノウハウの提供等の支援を行っていただく事業主の団体やその連合団体（地域別・業種別の事業主団体等）をいいます。一定の要件を満たすものを、団体の申請に基づき、厚生労働大臣がセンターに指定することとしています（次世代育成支援対策推進法第２０条）。
センターの業務例
- ○相談
- 相談窓口等において、事業主に対して一般事業主行動計画の策定・実施に関するアドバイス等を行うほか、関連資料の配布を事業主に対して行います。
- ○講習会等での周知啓発
- 講習会やセミナー等において、一般事業主行動計画の策定・実施について事業主への周知・啓発を図ります。
- ○情報誌等への掲載による広報
- 事業主を主な対象とした情報誌・広報資料等において、事業主の取組を促進するための周知・啓発を実施します。
センターに指定されると、こんな効果も考えられます
- 次世代育成支援対策推進法に関する最新の情報をもとに、傘下企業に対する相談等の支援を行うことができ、傘下企業からの信頼感が向上します。
- センターとなって中小企業等の支援に取り組んでいることが周知されることに伴い、団体自体のイメージアップを図ることができます。
指定に関する手続きについて
- センターの指定申請受付
- ＜ご用意いただく書類（次世代育成支援対策推進センターに関する省令第１条）＞
○団体の名称及び住所、代表者の氏名、センターの業務を行おうとする事務所の所在地を記載した申請書に、以下の書類を添付。
- 定款など団体の目的・組織などがわかる書類（法人の場合は登記簿謄本を含む）
- 最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等、資産状況を明らかにする書類
- センター業務の実施に関する基本的な計画
- 役員及びセンターの業務を担当しようとする者の氏名及び略歴を記載した書類
- ↓
- 厚生労働大臣によるセンターの指定
次世代育成支援対策推進センターへの指定を希望される等この件に関するお問い合わせは、
島根労働局雇用均等室（TEL）０８５２−３１−１１６１へ
次世代育成支援対策推進センターについて
